自筆証書遺言があれば相続は楽になる？ 遺産分割協議を省略したい人の注意点

自筆証書遺言と相続・遺産分割の基本

自筆証書遺言とは、遺言者が全文・日付・氏名を自書し、押印して作成する遺言の方式です。費用をかけずに自宅などで自分だけで作成でき、内容の自由度が高いことが特徴です。一方で、書き方の要件を守らないと無効となるおそれがあるうえ、自宅で保管すると紛失や改ざん、相続人に発見されないといったリスクが指摘されています。これに対して、公正証書遺言は公証人が関与し、公証役場で原本が保管されるため、方式の不備や紛失・改ざんのおそれが少ない点が大きな違いです。

相続は、被相続人の死亡により開始し、まず誰が相続人になるか（法定相続人）と、その相続分（法定相続分）を確認するところから始まります。そのうえで、遺言書がない場合には、相続人全員で話し合いを行い、誰がどの財産を取得するかを決める遺産分割協議を行うのが一般的です。不動産が含まれるときは、遺産分割協議の結果に基づいて遺産分割協議書を作成し、その内容をもとに相続登記の申請を行います。このように、相続人の確定から遺産分割協議、各種名義変更や登記手続までが一連の流れといえます。

遺言書がある場合は、原則として民法上、遺言の内容が法定相続分よりも優先されるため、遺産分割協議を行わずに、その遺言どおりに分けることが可能です。そのため、誰にどの財産を承継させるかが具体的に記載された有効な遺言書があれば、相続人の話し合いの負担や紛争のリスクを大きく減らせます。他方で、遺言書が存在しない場合や、財産の一部しか指定されていない場合などには、相続人全員での遺産分割協議が必要となります。このように、遺言の有無や内容の明確さが、その後の相続手続や協議の必要性を大きく左右する点が重要です。

自筆証書遺言があると遺産分割協議は省略できる？

民法では、被相続人が遺言で遺産の分け方を指定した場合、その指定が原則として優先すると定められています（民法908条）。すなわち、誰がどの財産を取得するかが遺言で具体的に決まっていれば、その部分について改めて遺産分割協議を行う必要はありません。特に、自筆証書遺言であっても方式が有効に整っていれば、公正証書遺言と同様に法的効力を持ち、原則として遺産分割協議に先立つ強い効力を持つ点が重要です。

もっとも、遺言があれば常に遺産分割協議が不要になるわけではなく、遺言内容の明確さが大きな分かれ目になります。例えば、「長男に自宅不動産を相続させる」「預貯金は長女が全て取得する」など、対象財産と取得者が特定されていれば、その部分は遺言どおりに手続を進めることができます。一方、「財産は妻にできるだけ多く相続させる」といった抽象的な表現では、どこまでを妻に渡すのか判断できず、結局は相続人全員で協議して具体的な分け方を決める必要が生じます。

さらに、自筆証書遺言には、公正証書遺言にはない実務上の手続きが関わってきます。法務局の自筆証書遺言保管制度を利用していない場合、家庭裁判所での検認手続きを経なければ、遺言を用いて登記や払い戻しなどの相続手続きができません。一方で、法務局に保管された自筆証書遺言や公正証書遺言は検認が不要となるため、遺産分割協議を省略できるケースでは、相続開始後の手続き期間や負担をかなり軽減できます。このように、遺言の有無だけでなく、保管方法や検認の要否も、実際にかかる手間に大きな影響を与えます。

遺産分割協議が必要になる自筆証書遺言のパターン

まず、自筆証書遺言があっても、すべての財産や相続人について細かく指定されていない場合には、残りの財産の扱いを決めるために遺産分割協議が必要になります。例えば、預貯金だけを特定の相続人に相続させる内容で、不動産や有価証券について何も触れていないと、その部分は法律上「遺言のない財産」として扱われます。そのため、相続人全員で話し合い、誰がどの財産を取得するかを改めて決めることになります。

また、自筆証書遺言の内容が法定相続分や遺留分と大きく異なる場合には、相続人から遺留分侵害額請求がなされる可能性があります。遺留分は、一定の法定相続人に保障された最低限の取り分ですので、これを侵害する内容の遺言があっても、自動的にすべてがそのとおりに実現されるわけではありません。請求があれば、侵害額の支払方法や時期などについて相続人同士で協議を行い、合意できないときは家庭裁判所の手続に進むことになります。

さらに、自筆証書遺言は形式的な要件を満たしていないと、全部または一部が無効と判断され、結果として遺産分割協議が避けられなくなることがあります。具体的には、日付が「令和元年9月吉日」のように特定できない記載であったり、署名が本人の自書でないと疑われる場合、民法が定める要件を欠くおそれがあります。このように遺言の有効性に争いが生じると、相続人間の対立を深める要因となり、かえって長期化した協議や調停が必要になる点に注意が必要です。

自筆証書遺言で遺産分割協議を省略するためのポイント

自筆証書遺言で遺産分割協議をできるだけ省略するためには、まず財産ごとに誰が何を承継するかを、相続人以外の第三者から見ても一読して分かる程度に具体的に記載することが重要です。不動産であれば登記事項証明書や固定資産税の納税通知書を参考に、所在・地番・家屋番号などを正確に書き写す方法が一般的とされています。預貯金についても、金融機関名、支店名、口座の種別、口座番号を通帳どおりに記載することで、後の名義変更手続きが円滑になります。また、財産目録を別紙として添付し、日付を明記しておくと、相続開始時点との齟齬を相続人が把握しやすくなります。

遺産分割協議を省略したい場合でも、相続人全員の関係性や、民法で定められた遺留分の権利を踏まえて内容を検討することが欠かせません。法律上、遺言は法定相続分より優先されますが、遺留分を侵害する遺言内容とした場合には、権利を持つ相続人から遺留分侵害額請求がなされる可能性があります。その結果として、いったん遺言に従って名義変更を進めても、後から持ち戻しや金銭の支払いが必要となり、かえって紛争が長期化するおそれがあります。そのため、特定の相続人に不動産を集中させるときには、他の相続人に預貯金や他の資産を配分して、全体として遺留分を侵害しないバランスを意識して記載することが大切です。

自筆証書遺言を相続発生後の実務に生かすには、遺言の確認から各種名義変更までの流れを意識して作成しておくことが有効です。まず、自宅などで保管している自筆証書遺言は、相続人が家庭裁判所での検認を受ける必要がありますが、法務局の遺言書保管制度を利用した自筆証書遺言であれば、検認は不要とされています。その後、不動産については相続登記の申請、預貯金については各金融機関での払戻しや名義変更といった手続きに進みますが、遺言の文言が明確であれば、原則として遺産分割協議書を作成せずに手続きが可能な場合が多くなります。

まとめ

自筆証書遺言があれば、遺産の分け方について被相続人の意思をはっきり示すことができ、遺産分割協議を省略できる場面もあります。ただし、財産の一部しか指定していない場合や、文言があいまいな場合、遺留分に配慮していない場合などは、相続人同士の話し合いが必要になります。相続トラブルを防ぐためには、財産ごとに誰へ承継させるかを具体的に記載し、相続人全員の立場を踏まえた内容にしておくことが大切です。当社では、自筆証書遺言を前提とした不動産承継のご相談を承っております。